決算申告でビビる法人税
いよいよ決算報告の締め切りが迫ってきている中で、税理士の先生も追い込みをかけてくださっている。
昨日の夜遅くにメールをいただいており、決算の概算を提示いただき、その中で法人税についてのくだりで、コメントをいただいた。
補助金で購入したロボットの内、税抜きで30万円を超える機器については、固定資産として初年度の経費処理はしない、というものだ。
この場合、税引き前利益としては、約100万円ではなくなり約200万円となるため、損益計算書としては見映えが良くなる。
しかし、その分法人税が約25万円上乗せされるため、合計で50万円強の税金をすぐに支払わなければならなくなるのだ。
減価償却のパーセンテージ分だけ毎年損益に計上され、法人税の減額に寄与されるので、償却期間をトータルで見れば、同じ約25万円を納税することには変わりないのだが、キャッシュとして今すぐ25万円を支払って、毎年減税されるよりは、今期で一括減税されて、その後毎年納税する方が、今の経営状況を考えると助かる部分もある。
加えて、補助金としては「固定資産は対象外」という要領でもあって、そもそも個別に使えるものではない、という前提の元で固定資産ではない、と宣言しているのだから、その点も踏まえて、税理士の先生に相談するしかないだろう。
とにかく、例え200万円の利益となっても、そのうちの100万円は固定資産であるのならば、キャッシュとしては100万円の利益であって、そのうち半分の50万円を税金で持っていかれる、というのは避けなければならない。
法人と個人事業主の使い分け
その決算報告の中で、もっとも気を付けなければならないのが、経営者への貸付、という面で360万円も計上されているという点だ。
結局のところ、役員報酬の120万円では生活がままならず、360万円を会社から借金している、という状況で、これはこれで、以前友人の経営者からも教えてもらったことであるのだが、使った経費を損益参入できずに、そのまま個人的に会社から借り入れしている状況を繰り返すという、中小企業の社長あるあるのようなのだ。
この点については、2期目以降で挽回していくしか方法がなく、そのためにも個人事業主として別事業で生計を成り立たせ、なおかつ借金も返済していく、という方向で進めるしかないのである。
なぜならば、役員報酬を上げると、社会保険料がべらぼうに高くなるために、法人からの報酬はミニマムにおさえておく、というのが、これも節税という断面では定説のようなのだ。
だからこそ、別事業として扱っている土木事業についての新たなご依頼は、是が非でもリピートとなるように、精一杯の対応をしていかなければならないのだ。
一点集中は画像認識カメラか
一方で、法人の事業としても今期は3000万円の売り上げ目標を掲げている中で、戦略面でよく言われている効果的な売り上げを上げる方法として、一点集中で規模を拡大させていくというものがある。
これまで、いくつも対応をしてきた商品やサービスの中で、一点集中で突破できそうな案件の有力候補は、画像認識カメラかもしれない。
理由の一つに、オーダーメイドと言ってもカメラシステムは完全な購入品で、周辺のシステム構築のみとなるため、リスクが低い割には、市場価格が高額なため、売上も上げやすい、という点が挙げられる。
現に、既に食品加工業者のお客様から3式のリピートをいただいているし、別のお客様からも先週ご紹介をいただいたということもあって、可能性が高まってきている。
例えば、四半期に1式ずつでも引合いをもらえて、受注に結び付けることができれば、それだけで目標額の半分くらいは賄えるレベルである。
その目線で、もう少しプロモーションをしてみるのも良いかも知れない。
