転職をしたときに気になるのが、社会保障や税金のことではないかと思います。大手から大手へ転職する際には、組織として人事部や総務部が対応してくれるので何も気にせずに手続きを済ます人は多いのではないでしょうか。
私の場合、大手から中小企業へ転職するということもあり、源泉徴収のことや健康保険のことについて、多少は知識として知っておかないと不安な部分もありました。
今回は、住民税について、現状どうなっているかの具体例を交えてみていきたいと思います。
源泉徴収
源泉徴収って聞くけど、詳しいところを分かっていないサラリーマンは多いかと思います。私も漏れなくその部類の人間でした。
まず定義的には、給与の支払者(会社)がその支払いのときに一定率の金額を天引きして預かり、預かった金額を納税者本人に代わって納付するしくみを、「源泉徴収」と言うそうです。
抑えておきたいのが、所得税と住民税の違いです。どちらも確定された所得に対して、税率をかけて納税するのですが、所得税は先払い、住民税は後払い、という形をとるのです。
源泉徴収制度によって税金の知識のないサラリーマンでも、毎年の年末調整や住宅ローンを組んだ後の確定申告などの経験から、税金について少しずつ理解していくものの、やっぱりよくわからない、という人は、この前払い・後払いの知識を持つと理解が進むかと思います。
もう一つ、住民税については、普通徴収(自分で納税)と特別徴収(源泉徴収)を選択できる、ということも覚えておくと、転職時に慌てない、というのが下記の私の例となります。
転職した後の住民税はどうなるの？
2022年5月に前職を退社し、6月から次の会社で働き始めたことになります。その場合の明細が画像１です。
住民税の欄が毎月0円となっています。これは、転職前の会社が普通徴収への切り替え手続きを行ったためです。6月から転職後の会社で働いていますが、8月に自治体から住民税の納付書が送られてきました。画像２
この先、転職後の会社に普通徴収から特別徴収への切り替えを依頼すれば、給与から住民税が天引きされるようになるようなのですが、今後、副業収入も視野にいれているため、このまま普通徴収で進めようかと考えています。
納税の仕組みで思うこと
義務教育で、古代に国が成り立ったといえるのが納税の仕組みがあるかどうかだ、と教わりました。私の記憶では、秀吉の太閤検地など、歴史で税のことを教わることはあっても、上記のような現代の納税の仕組みを教わった記憶は全くありません。
税金がどのように使われているかという説明はあったように思います。もう一歩踏み込んで、教育としても、現代の納税の仕組み、をもう少し義務教育で説明するべきではないかと思うのです。
源泉徴収制であるため、納税の仕組みを知らなくてもよい、と国は考えているのかも知れません。しかし、クラスに数人、一定の確率で従業員を雇う社長になる人材もいるのですから、義務教育で教えておいても損はないのでしょうか？
もしかしたら脱税した有名人の報道であるとか、国民が税金のムダ使いばかりを指摘しているから、教育でも税金の使われ方を説明することはあっても、納税の仕組みを伝えることはしないのかも知れません。
納税の仕組みはタブーと思わずにどんどんとオープンになれば、もしかしたら日本経済も活性化されるのではないでしょうか？
